- 配偶者、子供以外の推定相続人がいる …
- (No⇒相続が親子範囲であれば比較的リスクが低いといえます。しかし、一度話し合いをもたれた上で、ご本人が遺言書を準備されるのも方法です。)
- Yes
- 兄弟が推定相続人であり、高齢である …
- (No⇒早めに越したことはありません。兄弟間で話し合いをもたれた上で、ご本人が遺言書を作成されるのも方法です。)
- Yes
- 推定相続人である兄弟には子供、孫がいる …
- (No⇒親子、兄弟世代を超えた相続となると、意志疎通のなさから、問題になりがちです。遺言書での対処が望まれます。)
- Yes
- 資産の半分以上が不動産である …
- (No⇒預貯金が多くあれば、客観的に金額が分かり、遺留分にも配慮した分割も容易です。)
- Yes
- あるいは資産の大半が自社株である
- (No⇒自社株は換価、売却が困難なうえ、分散のリスクも高く、最も事前の準備が必要とされます。)
- Yes
- 不動産に被相続人以外が居住している
- (No⇒居住者が居なければ、第三者への売却など換価しての分割方法が取れます。)
- Yes
- 路線価等で評価して、特例等を使っても納税が必要
- (No⇒平時においても、予め価格査定をしておくことをお勧め致します。相続税は、相続した財産に比例して義務が発生します。)
- Yes
- 相続人が居住者の場合、代償分割の資金を持っていない
- (No⇒不動産は共有せず、代償分割する方が次世代の為です。なお、相続人間で代償金を贈与する場合、納税に配慮する必要があります。)
- Yes
- 相続人間の話し合いがこじれることが予見される
- (No⇒より万全を期すために、遺言書があったほうがベターです。 )
- Yes
- 上記でYesの該当が多いようでしたら、慎重配慮の上、遺言書による準備が望まれます。
- ご準備の一例としては
- 1.不動産の簡易査定(情報の漏れない近しい業者数社に依頼し、客観性を担保)
- 2.ほかの資産も洗い直し、リスト化。相続税を試算
- 3.推定相続人の調査、戸籍取得。相続が起きる可能性、順番を数パターンシミュレーション
- 4.上記3.に対し法定相続分、遺留分を試算
- 5.上記4.に対し、資産を分割できるか試算、納税についても試算
- 6.ご意思を含め、全てを勘案し、遺言内容を決定
- 7.遺言執行人を指定の上、公正証書遺言を作成する。
- 等々が考えられます。