時効に注意　｜　東京都千代田区　水道橋　行政書士

　＜時効に注意＞

　　一般的にも知られる通り、債権には消滅時効の決まりがあります。
　　ご自身の債権がこの消滅時効に当たらないか確認しましょう。
　　起算日は、支払期限の翌日からです。
　　・飲食代など　…　１年
　　・賃金　…　２年
　　・小売・製造・卸業などの売掛金　…　２年
　　・商人間の貸金　…　５年
　　・家賃など　…　５年
　　・私人間の貸金　…　１０年


　＜時効の中断とは＞

　　いわば時効をリセットしてしまうことです。
　　もっとも有効な時効の中断方法は、相手が債務があることを“承認する”
　　“一部でも支払いをする”ことです。
　　もし上記の時効に該当していたとしても、「分割で一部でも支払ってください」等々の
　　上手な交渉を行う余地があります。
　　「確認書」のような名目でさらっと書面を送り、サインを貰うというのも手です。
　　既に時効になってしまっていても構いません。支払わせることが出来たらしめたものです。
　　また、相手側が後になって、時効になっていることを知らなかった、云々の文句を
　　言ったとしても、一旦承認してしまったものは覆せません。

　　ここで警戒させずに一筆取ることが出来るかどうかが、一つの勝負どころです。
　　ＴＥＬやメールなどでのコンタクトの取り方、また文面などは推敲を重ねましょう。

　＜催告＞

　　時効の中断に似たような手続きとして、催告があります。これはとりあえず債権の
　　存在を、内容証明郵便等で相手側に通知しておくことです。
　　６ヶ月だけ時効の有効期間を延ばす効果があります。
　　再催告のようなことは出来ません。